実は、増税後に家を買うメリット満載！？

２０１９年１０月１日に消費税が８％→１０％に増税致しました。
それに伴って、「今買うと高くて損なのでは？」とたくさんのお声を頂いております。

消費税引き上げに伴って、お客様が住宅を購入しやすいよう
国土交通省が【４つの支援策】を始めました！
①住宅ローン控除期間の延長！
　 →１０年から１３年に延長
②現金がもらえる、すまい給付金！
　 →最大３０万円から最大５０万円に増額
③次世代住宅ポイント制度の開始！
　 →最大３５万ポイント（３５万円相当）が貰える♪
④贈与税非課税枠に拡大！！
　 →最大３０００万円に大幅拡大

それぞれ、詳しく説明していきます(^O^)／

住宅ローン控除（減税）とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。
住宅ローンを組まれた方を対象に、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。
住宅ローン控除を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができます。
重要なポイントは、毎年末の「住宅ローン残高」又は「住宅の取得対価」のうち
いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
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具体例：年末時点で２０００万円のローン残高がある場合、１％＝２０万円を限度に
　　　　　　所得税・住民税・市府民税から控除（還付）されます。
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増税に伴い、その控除期間が１０年から１３年間に延長されました！
延長期間の３年については、控除の基準が異なり、
毎年末の「住宅ローン残高の１％」又は「建物価格の2%÷3年」のいずれか小さい額が対象です。
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具体例：建物価格２０００万円の２％（４０万円）÷３年（÷3）＝約１３．３万円
　　　　　　１０年後のローン残高が１５００万円と仮定すると、１％＝１５万円なので、
　　　　　　小さい額の建物価格（１３．３万円）が対象です。
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まとめ　　住宅ローンでお家を買うと、１３年間税金の還付が受けられます★

当社がお取り扱いする新築戸建のほとんどが対象で、住宅ローン控除とは異なり、すごくシンプルです
一定水準以上の、新築戸建を購入すると国土交通省から★最大５０万円★現金が振り込まれます。

支給額は、物件価格は関係なく、お客様の収入に応じて貰える額が変わります。
公式情報より、目安がありますのでご参考ください。※あくまで目安です。詳細は国土交通省ＨＰ、シミュレーションにて
５０万円＝収入４５０万円以下
４０万円＝収入４５０万円～５２４万円
３０万円＝収入５２５万円～５９９万円
２０万円＝収入６００万円～６７４万円
１０万円＝収入６７５万円～７７５万円

すまい給付金のもえらえる対象となる条件は
・収入が、対象であること
・住宅ローンでお家を買うこと
・現金購入の場合は、５０歳以上であれば対象（他追加条件あり）
※具体的なシミュレーションは「すまい給付金公式ＨＰ」にて

まとめ　新築戸建購入で国土交通省から、現金が最大５０万円もらえます！

増税に伴い始まった、新しい制度です。
２０２０年３月までの契約、もしくは令和元年度予算１３００億円までを基準に
一定水準以上の新築戸建が対象となっております。
支給ポイントは細かく決められているため、１件ごとに支給ポイントは異なりますが
当社お取り扱いの新築は概ね対象となっており、目安として３２万ポイント前後が支給ポイントなっております。

１ポイント＝１円相当となっており、次世代住宅ポイント公式ＨＰに載っている商品と交換ができます。
交換できるものは、家電・インテリア・食料品・電動自転車・防災・べビーキッズ用品などなど、多岐にわたります。
詳しくは、次世代住宅ポイント制度公式ＨＰにて


まとめ　対象住宅の購入で最大３５万ポイント（円相当）がもらえます！

直系尊属（父や母・祖父母）から、新築購入費用のための金銭を贈与（資金援助）した場合
本来贈与税がかかりますが、増税後は下記一覧の金額まで贈与税が非課税になる制度です！

・令和２年3月まで
 →「質の高い住宅」３０００万円/「それ以外の住宅」２５００万円
・令和２年４月～令和３年３月
　→「質の高い住宅」１５００万円/「それ以外の住宅」１０００万円
・令和３年４月～令和４年１２月
　→「質の高い住宅」１２００万円/「それ以外の住宅」　 ７００万円


まとめ　父・母・祖父母からの資金援助が非課税で可能になります！